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プロダクト: AQX 総合管理プラットフォーム

費用管理

知財費用の可視化や請求管理の合理化で最適な意思決定をサポート

知財資産に関連する費用管理は、支出が把握しにくい場合や社内で異なるシステムを使用している場合に、課題や非効率な場面が生まれます。

AQX® には、組織の知財費用データを一元管理するための知財費用管理ツール一式が搭載されています。知財関連費用の出納を可視化したり、請求書管理や費用追跡などをスマートに実行するための機能も備えています。AQXは、費用に対する予測や理解をより明確にする支援を提供し、知財ポートフォリオに対してデータや根拠にもとづいた最適な意思決定を行うことを可能にします。

サプライヤーごと費用表示-支払い実績 vs 予算
サプライヤーごと費用表示-支払い実績 vs 予算

知財費用インテリジェンスを活用した戦略的意思決定を実現

AQXは、知財関連費用を自動的に知財案件や関連製品に紐づけて詳細や費用傾向などを容易に把握することを可能にします。各国または業界、技術などに基づき、個別の案件または知財ポートフォリオ全体を対象に、ポートフォリオの費用面に対する可視性が向上することで、多くの情報に基づいた意思決定が推進されます。

  • ドリルダウン機能(データ掘り下げ)を備えた視覚的レポート:追加設定不要のベストプラクティスに基づいたレポートや、地域、担当者ごとなど柔軟な設定の独自レポートも作成可能
  • ポートフォリオ管理:知財ポートフォリオの過去、現在、未来の費用状況をAQXダッシュボードから把握、費用に対する全体像や傾向に対する認識を向上
  • 特許インテリジェンス:AQXにシステム統合されたAcclaimIP™ (アクレイムIP)特許分析を活用して、特許の価値評価、特定の特許分野における自社競争力のチェックなど、費用関連の意思決定にも役立つ情報を容易に入手
  • フェーズ別支出の把握:出願、中間処理、および年金支払いに関する費用傾向を容易に確認、予算配分の把握や例外事例などの特定を支援
  • 外部サプライヤー評価:各案件の費用を、外部事務所や翻訳サービスなど個々のサプライヤー・ベンダー別、または総額として表示が可能、パフォーマンス品質などを相互比較をする支援を提供

請求書管理の合理化

AQXは、請求書のライフサイクル全体を1つのシステムで管理できる柔軟性に加え、組織が使用する財務管理ソフトウエアと統合をして他チームとの同期を保つことも支援します。

  • 請求書取り込み:サプライヤーが請求書をAQXに直接アップロードすることが可能、誤りのある費目コードや事項、重複などの一般的な請求書入力ミスは自動で警告をすることも可能

  • 自動承認ワークフロー:超過閾値を設定することで、予定費用を超える請求書は確認/承認のプロセスフローへ差戻し、予定される費用の請求書は自動で承認をする設定が可能
  • 承認ワークフロー:請求金額に基づいて複数の承認者を設定することも可能、各承認後に次の承認者へ承認依頼を自動送信する設定など柔軟なフロー構築が可能
  • 支払いの追跡 :過去すべての支払いへ容易にアクセスをすることが可能、支払いに関する質問への迅速な対応を促進
IP-Invoice-Management
費用トラッキングレポートを使用して将来予測を構築
費用トラッキングレポートを使用して将来予測を構築

短・長期計画に対する費用予測

最適な知財予算計画を策定するには、優れた予測モデルを使用する必要があります。アナクアは、数ヶ月あるいは数十年先までの費用を予測するためのさまざまなツールを提供しています。

  • 将来費用見積り:タスクの実行後に、費用追跡や見込み費用機能を使用して正確な費用予測を自動的に生成可能
  • Global IP Estimator - Portfolio™(グローバル IP エスティメーター ポートフォリオ)ソフトウエア を活用することで、特許・商標ポートフォリオの費用予測における「推測」部分が低減されるとともに、費用調査に費やされる時間を節約することが可能。 専門家チームにより毎月更新される、世界中の代理人費用や法定費用がデータベース化されたグローバル IP エスティメーターデータベースを使用してタイムリーなデータに基づいた費用予測が可能。必要に応じて自社ベンダーの手数料をデータに組み込むことも可能

ライフサイクルデータを使用した予算の構築や管理

スプレッドシート(Excel)形式で部門ごと予算や技術ごと予算をAQX上で作成・管理することもできます。
必要なすべてのデータにアクセスができ、さまざまな観点から表示やレポートをすることができるため、過去の支出傾向と実際の支出を比較したり、将来の費用予測を策定することも容易に実行できます。過去の請求書と予算を表示して傾向を特定して情報に基づく費用計画を構築したり、現在の予算計画と実際の支出を簡単に比較することも可能です。
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