建材製品の大手グローバル企業が特許管理、商標管理、報奨管理 そして費用管理の効率化にアナクア社のソフトウェアを採用
2019年10月28日 Boston 知的財産管理・発明管理のソリューションを提供するアナクア社(Anaqua, Inc.)は、住まいの水まわり製品と建材製品の大手メーカーであるLIXILが、世界にまたがる知財知財ポートフォリオの管理にアナクア社のAQXプラットフォームを採用したことを発表しました。
東京に本社を構えグローバルに事業を展開するLIXILは、2011年に日本の主要な建材・設備機器メーカー5社が統合して誕生しました。業界の衆知を結集したテクノロジーや発明から成る特許・商標のポートフォリオは20,000件を超え、シャワートイレ、高性能窓、IoTシステムといった先進的で洗練された技術や製品で、世界10億人以上の人々の住まいと暮らしを豊かで快適なものにしています。
今後、LIXILでは特許・商標管理、報奨管理などの基本機能をはじめ、社内外の特許分析データを可視化する、洗練されたダッシュボード機能等を活用することで、知財ポートフォリオに関する知見を深め、知財戦略の強化を図ることができるようになります。さらに、アナクア年金・更新サービスの利用により、維持判断や支払いが同じシステム上で統合的に行われることで、LIXILの特許年金や更新の支払いプロセスが一気に効率化されることになります。
LIXIL知的財産統括部、統括部長の片岡 将己氏は、次のように述べています。「当社のグローバルな事業展開とその成長を支える知財業務基盤として、アナクア社のAQX知財管理ソリューションの採用を決定しました。アナクア社の知財プラットフォームがグローバルに展開する当社の知的財産組織や社内外のステークホルダーの連携を強化すると共に、プラットフォームの進化を通して当社の知財戦略推進がより一層強固なものとなることを期待しています。」
今回の採用に際して、アナクア社最高経営責任者のボブ・ロメオは、「LIXILは住宅設備業界で最もイノベーティブな企業のひとつとして位置づけられています。知財管理を最適化する機能がソリューション統合されたアナクアのソフトウエアそしてサービスが、そのような企業の知財業務と知財戦略を総合的にサポートし、知財資産が持つ価値を最大化するサポートが出来る事を光栄に思います」と、述べています。
LIXILについて
LIXILは、世界中の誰もが願う豊かで快適な住まいを実現するために、日々の暮らしの課題を解決する先進的なトイレ、お風呂、キッチンなどの水まわり製品と窓、ドア、インテリア、エクステリアなどの建材製品を開発、提供しています。ものづくりの伝統を礎に、INAX、GROHE、American Standard、TOSTEMをはじめとする数々の製品ブランドを通して、世界をリードする技術やイノベーションで、人びとのより良い暮らしに貢献しています。現在約75,000人の従業員を擁し、世界150カ国以上で事業を展開するLIXILは、生活者の視点に立った製品を提供することで、毎日世界で10億人以上の人びとの暮らしを支えています。
LIXILなどのブランドを展開する、株式会社LIXILグループ（証券コード: 5938）は、2019年3月期に1兆8,326億円の連結売上高を計上しています。
LIXILについて：www.lixil.com/jp、https://www.facebook.com/lixilcorporation/
アナクアについて
アナクアは発明・知財管理において業界トップクラスのエンドツーエンドソリューションを提供しています。米国の特許申請数上位25社の50%、グローバルブランド上位25社の50%に採用をされている他、多くの優良有名企業や先進的な特許法律事務所でも利用されています。本社を米国ボストンに構え、ヨーロッパそしてアジアに拠点を有するアナクアの知財プラットフォームは、知財管理関係者や弁護士・弁理士、パラリーガル、司法書士や発明者という約100万名のユーザーに世界中で使用されています。ソリューションにはベストプラクティスの業務フローやビッグデータ分析機能、情報に基づいた知財戦略や判断を可能にするビジネス・インテリジェンス、知財業務を効率化する機能などが統合されています。知財のエンタープライス・ソフトウエアに求められるニーズに応えるべくフォード・モーターそしてブリティッシュ・アメリカン・タバコの知財リーダーにより開発されたソフトウエアを商業化するため、アナクアは2004年に創業しました。1994年創業のSGA2買収統合を機に、特許年金そして商標更新支払いサービスのコア知財管理ソフトウエア機能を強化しています。2015年以降、アナクアはideaPoint、AcclaimIP、Lecorpioといった企業との買収統合を行いながらソリューション・テクノロジーやデータ強化を推進し、企業としてのグローバル成長戦略を遂げています。
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